帝国データバンク札幌支店は、海外進出に関する道内企業の意識調査結果を発表した。直接的、間接的のいずれかの形で海外に進出している企業は９・５％にとどまり、全国平均(２４・７％)を１５・２ポイント下回った。海外進出の課題としては「社内人材(邦人)の確保」が最多となり、生産拠点の進出先として最も重視している国はベトナムがトップだった。

　生産拠点や販売拠点など直接的に進出している企業は４・１％。業務提携や輸出など間接的な海外進出は７・７％。直接・間接のいずれかの形で進出している企業は９・５％と１割を下回った。一方、「進出していない」企業は８７・４％に上った。

　海外に進出する上で相談した相手(複数回答)は、「取引先企業」が４１・３％でトップ。以下、「公的な支援機関」(２３・９％)、「商社・旅行業者」と「現地企業」(共に１９・６％)、「メインバンク」(１７・４％)の順。

　生産拠点として最も重視する国・地域は、ベトナムが１７・４％で最多。これに中国(１３％)、ミャンマー(４・３％)と続く。一方、販売先として最も重視しているのは、中国(１９・６％)がトップ。以下、ベトナム(１５・２％)、台湾とシンガポール(共に６・５％)の順となった。

　海外進出への課題(複数回答)では、「社内人材(邦人)の確保」(４４・５％)が最も多く、「言語の違い」(３７・５％)、「海外進出に向けた社内体制の整備」と「文化・商習慣の違い」(共に３４・８％)と続いた。

　海外進出に向け、期待する支援サービス(複数回答)では、「法制度や商習慣に関する支援」(３８・７％)が最多。この他、「リスクマネジメント」(３６・２％)、「人材育成支援」(２８％)が上位を占めた。

　同支店では、日本経済の持続的成長のために「国際市場にも広く目を向け、世界の需要を獲得することが重要となる」と強調。大企業だけではなく、中小企業を含む日本企業のさらなる海外進出を促す「施策の重要性は一段と増している」と指摘している。

　調査は９月１３～３０日に、１１２０社を対象に実施。４８３社から回答を得た(回答率４３・１％)。