カジノを含む統合型リゾート施設(ＩＲ)の本道誘致をめぐる論戦が１１日、道議会決算特別委員会を舞台に始まった。「誘致に挑戦するか、挑戦しないか。年内に判断する」との姿勢を表明済みの鈴木直道知事の政治決断が迫る中、道議会の論議も大詰めの段階に入った。知事が出席する２１日の総括質疑まで続く。

　１１日は大河昭彦氏(北海道結志会)が質疑に立ち、市街化調整区域にあるＩＲ優先候補地・苫小牧市植苗地区の開発行為の手法を中心に、道の姿勢や見解をただした。

　大河氏は「知事がどのような判断をするのか現時点では分からないが、この地域で開発行為を行う場合、どのような手続きが必要になるのか」と質問。

　理事者側は（１）都市計画法に基づき、事業者が道に申請し北海道開発審査会を経て許可を受ける（２）植苗地区が地方拠点法の指定地域に含まれることから、地方拠点法の基本計画の変更を行った場合は開発行為の特例により、事業者が苫小牧市に申請し許可を受ける―の二つの選択肢があることを説明した。

　大河氏は「地方拠点法により開発行為の許可手続きが簡素化されるようだが、二つの手法のどちらを選択するかは誰が選択するのか」とただした。理事者側は地方拠点法の基本計画の変更を行う場合は「苫小牧市を含む周辺地域で構成する千歳・苫小牧地方拠点地域整備推進協議会が選択することになる」との姿勢を示した。

　決算特別委ではＩＲをめぐって、１２日午後に清水拓也(自民党・道民会議)、藤川雅司(民主・道民連合)の両氏が質問の予定。１３日は中山智康氏(北海道結志会)も質疑に立つ。２１日の総括質疑では各会派が鈴木知事の姿勢を幅広くただす構えだ。