カジノを含む統合型リゾート施設(ＩＲ)の本道誘致をめぐり、道議会決算特別委員会は１２日も質疑を続行した。築地原康志環境生活部長は優先候補地となる苫小牧市植苗地区について「さまざまな野生生物が生息する自然豊かな湿原や森林が広がるウトナイ湖の上流周辺に位置し、環境への影響を懸念する声もある」と説明。環境影響評価(アセスメント)を実施する場合「周辺地域の水環境や動植物に対する影響について適切に予測・評価を行い、環境に配慮した事業実施、地域理解の促進が図られることが必要」との認識を示した。赤根広介氏(北海道結志会)の質問に答えた。

　赤根氏は道の環境影響評価条例に基づく対象事業の手続きを質問。竹花英彰環境計画担当課長は、対象事業を実施しようとする者は（１）計画段階での環境配慮事項の検討結果を示した配慮書（２）事業実施区域や調査・予測・評価手法を示した方法書（３）水環境や動植物の各環境要素に係る調査を行い、予測・評価の結果を示した準備書など、環境影響評価に関する書類の作成・公表の手続き（４）住民説明、一般の意見聴取―が必要で、「透明性の高い手続きを事業の実施前に求めている」と述べた。

　また、赤根氏は、植苗地区でＩＲのための大規模な開発行為を行う場合、環境影響評価の手続きに「どの程度の時間を要するのか」とただした。竹花課長は「配慮書からの一連の手続きには各段階の審査や事業者が行う環境調査など、一般的には３年程度の期間は必要」との認識を示した。

　続いて清水拓也氏(自民党・道民会議)は、知事が誘致を決断した場合「しっかりした予算措置を。決断に至った経緯、信念も丁寧に道民に説明する必要がある」と迫った。三瓶徹観光振興監はＩＲ誘致に挑戦する場合は「既に国への認定申請を予定している他の県などと同様に、専門機関との間でアドバイザリー契約を締結し実施方針の策定など、本格的な取り組みを進める必要があり、このための予算措置が必要になる」と説明した。

　藤川雅司氏(民主・道民連合)は、ＩＲの中核施設であるＭＩＣＥ(マイス、国際会議場など)施設について言及し「激化する都市間競争に勝てるのか疑問」とただした。三瓶観光振興監は「これまで誘致が難しかった大規模な国際会議や見本市などの誘致の可能性が期待される」と強調。ＩＲ誘致に挑戦する場合は「ＩＲに整備されるＭＩＣＥ施設の機能や規模に対応したＭＩＣＥ戦略の再構築を図り、本道のＭＩＣＥ誘致のさらなる推進につなげていく」との姿勢を示した。