ＪＲ日高線鵡川―様似間(１１６キロ)について、日高管内７町が１２日の会合でバス転換に向け、ＪＲと個別協議に入ることを決定したのを受け、ＪＲ北海道の島田修社長は１３日の定例会見で「今後は個別協議の中でそれぞれの地域の要望を承る」と説明し、「日高地域の将来を見据えたバスによる公共交通体系の構築と、地域の発展に協力させていただく」と述べ、地域振興策にも意欲を示した。

　２０１５年１月の高波被害から不通が続いている日高線鵡川―様似間について、島田社長は「被災から５年が経過しようとする中、長らく不便をお掛けしている。地域の皆さまに深くおわび申し上げたい」と陳謝。そんな中での７町の判断に関して「苦渋の決断を頂き感謝したい」とした上で、「莫大(ばくだい)なコスト負担の問題だけでなく、担い手確保の問題も含め、バスも鉄道も両方残していくことは困難との重い決断だと考えている」と感想を述べた。

　各町との個別協議の今後の進め方については「まずはバスによる最適な公共交通体系について、地域の要望を受けながら協議に入りたい」と説明し、「費用の問題も含めてスケジュールなどは、(バス転換の)合意を頂いた後の議論になるのでは」との見通しを示した。