来年４月２４日に白老町で開業するアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の知名度不足が、解消されていない。年間来場者目標１００万人を掲げるが、道が８月に実施した認知度調査で、ウポポイを知っている道外在住者はわずか５・２％。鈴木直道知事も１３日の定例会見で「５・２％は残念ながら認知度は低いと言わざるを得ない」と述べ、今後は道内外でのプロモーション活動を強化する姿勢を示した。

　認知度調査は開会中の道議会決算特別委員会の質疑の中で公表した。８月上旬に道内と三大都市圏で約１０００人を対象に、インターネットで実施。ウポポイを知っている人は道外で５・２％、道民でも３５・４％にとどまった。内閣府が昨夏に実施した全国世論調査でもウポポイを知っている人は９・２％で、認知度は低迷が続く。

　鈴木知事は国や道の調査で認知度不足を露呈したことについて「私もあらゆる場面で、ウポポイをＰＲさせてもらっている」と述べたほか、今後は「札幌や東京、名古屋、大阪など道内外の都市部でプロモーション活動を実施していく」と開業まで約１６０日に迫った施設のアピールに力を注ぐ姿勢を示した。

　また、知事は民間企業によるウポポイのＰＲ活動も広まっていることを説明。石屋製菓(札幌市)が看板商品「白い恋人」の包装紙にウポポイのロゴマーク入りの応援メッセージを掲載して販売中のほか、高砂酒造(旭川市)が氷温貯蔵「旭神威(あさひかむい)」シリーズの化粧箱にウポポイのロゴマークを使用。１８日からはカルビー(東京)も、ご当地ポテトチップス「北海道の味　山わさび味」のパッケージでウポポイを紹介し、全国のセブンイレブンで販売すると発表。「民間企業・団体で構成する官民応援ネットワークや、ほっかいどう応援団会議の協力を頂きながら、機運醸成へ向けた取り組みを進めたい」と述べた。