ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」をめぐり、土地の一部の権利を持つ不動産会社の大東開発（苫小牧市）が建物を所有する苫小牧市に損害賠償を求めている民事訴訟で、市が大東開発側に和解案を示したことが１４日分かった。土地を無償譲渡すれば、市が損害賠償額相当分を支払うという内容だが、同社の三浦実会長はこの提示を「到底受け入れられない」と争う考えを示している。

　訴訟は札幌地裁室蘭支部で３月２０日に第１回口頭弁論があった以降、争点整理を行うため非公開の弁論準備手続きを継続し、１４日にも行われた。

　原告の同社は、旧エガオが立地している土地の一部を所有する中、市は建物の所有権を取得した２０１５年から土地を不法占拠していると主張。土地の賃料相当分などとして約４６０万円の支払いを求めている。

　一方、市は１４年に閉鎖した旧エガオを解体し駅前再開発を進めるため、公的な立場で土地と建物の所有者２９法人・個人と交渉を重ね、同社以外から無償譲渡を受けて不動産権利を集約化。訴えに対し、土地の占有に違法性はなく原告の請求が権利乱用に当たるとし、他の所有者と同様に土地の無償譲渡を求めている。

　三浦会長によると、市から示された和解案は土地の無償譲渡を条件に、訴えた賃料相当分を支払う内容。菓子製造「三星」の社長も務める三浦会長は、本紙の取材に「本来であれば土地の価格は何千万円もする。駅前に三星の店舗を建てたいので、和解案を示されても無償譲渡は考えられない」と述べた。

　市は「係争中なので和解案を示したかどうかも含めてコメントを差し控えたい」と説明。これまでと同様に権利集約を行った上で、建物の解体などを条件として民間事業者に無償譲渡する方針に変わりはないとしている。次回は１２月２３日に第２回口頭弁論が開かれる予定だ。

　今回の訴訟は損害賠償を請求するもので、和解が成立せずに判決が出ても駅前再開発の見通しが立たない状況は当面続きそうだ。