道は１９日、日米貿易協定発効による道内農畜産物の生産額が最大３７１億円減少するとの試算を発表した。牛乳乳製品を中心に、牛肉、小麦、豚肉などが大きな影響を受ける見通しだ。

　試算は国の手法に即して実施。経営安定対策などの国内対策の効果を見込み、国内生産量が維持されるとの前提に立ち、関税削減などの影響で価格低下による生産額の影響をはじいた。

　最も影響が大きいのは牛乳乳製品で、生産額は１４９億～２２３億円減少する。安い輸入品が流通するため、乳製品の価格が下落し、道内酪農家の所得が大きく減るとみている。

　この他、牛肉が５３億～１０６億円、小麦が２２億円、豚肉が８億～１５億円、それぞれ減少すると試算した。

　また、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定(ＴＰＰ１１)も合わせると、道内農畜産物の生産額は最大４９６億円減少。水産物と林産物を加えると最大で５１８億円減少するとはじいた。

　日米貿易協定の承認案は１９日に衆院本会議で可決され、２０日に参院で審議入りする。