鈴木直道知事は２１日の道議会決算特別委員会に出席し、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の優先候補地となる苫小牧市植苗地区の自然環境対策について「誘致に挑戦する場合、候補地の実態を考慮し、条例の対象外であってもしっかりと環境に配慮した対応を行う必要がある」と述べ、道条例の対象外の事業面積５０ヘクタール未満でも環境影響評価（アセスメント）を実施する方針を明らかにした。その場合の環境アセスの費用負担についても「ＩＲ事業者に丁寧に説明し、理解を求める」との姿勢を示した。総括質疑に立った赤根広介氏（北海道結志会）の質問に答えた。

　知事は植苗地区について「森林に覆われた自然豊かな場所。下流域にはラムサール条約登録湿地のウトナイ湖もある」と強調し、「環境への十分な配慮が必要だ」と語った。

　赤根氏は、年内に誘致の是非を判断する知事が使う「道民目線」とは何か―と質問。知事は「近く公表する道民へのアンケート結果や、地元や経済界の意向、道議会の議論など幅広い方々の意向を参考にする」とした上で、「北海道の将来にとって何が大切かという視点に立ち、プラス・マイナス両面から総合的に判断することが重要」と述べた。

　また、赤根氏は政府が誘致を目指す自治体からの区域整備計画申請を２０２１年１月４日～同７月３０日と発表したことについて「準備期間が１年半ほどしかない。知事の感想を」とただした。知事は「今後、実施方針の策定や事業者の公募選定、区域整備計画の策定といった取り組みを進めていくには、タイトなスケジュールを設定する必要がある」との認識を示した。

　この他、清水拓也氏(自民党・道民会議)は、「他府県に負けないスピードで作業を進める必要がある。予算措置はどうするのか」と迫った。知事は「仮に誘致に挑戦する場合は、他の府県と同様に実施方針の策定など本格的な取り組みを進めるための予算措置は必要」と述べ、補正予算での対応も視野に入れていることを示唆した。

　松山丈史氏(民主・道民連合)は、ＩＲの中核施設となるＭＩＣＥ(マイス、国際会議場など)施設について取り上げ、「既に民間業者から提案もある札幌市と競合しないのか」と質問。知事は「札幌市が計画している施設や道内既存施設と適切な役割分担や連携をする」と説明し、「１７年に策定しているＭＩＣＥ戦略を再構築していくことが求められる」との姿勢を示した。