道議会の最大会派、自民党・道民会議の全議員で構成するＩＲ検討調査会(遠藤連会長、５３人)は２５日、札幌市内のホテルで全体会議を開き、カジノを含む統合型リゾート施設(ＩＲ)の本道誘致について議論したが、結論を持ち越した。全体会議の前には誘致を検討する鈴木直道知事に意向も確認。知事は「ＩＲのプロセスにはリスキーな部分もある。議会との協力なしでは、前に進んでいけない」と改めて最大与党の判断を重視する姿勢が示された。同日は、道経連など道内経済８団体が知事に早期誘致表明を要望。会派内で賛否が割れる中、検討調査会では２６日に開会した第４回定例道議会の本会議終了後、再び全体会議を開き意見集約を図る構えで、ＩＲ問題は最大のヤマ場を迎える。

　２１日の役員会を経て開いた全体会議には議員５０人が出席し、非公開で約１時間にわたり議論した。「知事が誘致表明して補正予算を付けて進むべきだ」と推進する声が上がる一方、「環境影響評価(アセスメント)をやって、最終的に予定地(苫小牧市植苗地区)にＩＲができなくなった場合の損害賠償はどうなるのか」など慎重意見も交錯。「まだ分からない部分が多い中で取り扱いを決めるのは早い」として結論を持ち越した。

　終了後、記者団の取材に応じた遠藤会長は、検討調査会として三役が知事に意向を確認し、２５日午前に返答があったことを明かした。知事はＩＲについて「北海道経済を活性化する上で非常に有意義であることは承知している。ただ、プロセスのリスクを考えた時に、どうしても議会との協力なしでは、前に進んでいけない。議会の動向などを注視しながら判断したい」との姿勢を示したという。

　遠藤会長は「われわれとしては知事がどうしたいのかという意思を、まず確認してから議論をしたいと思っているが、なかなかその意思が伝わってこない」と指摘。「球は投げたと思ったら、投げ返されてくるという繰り返し」と焦燥感もあらわにした。

　さらに遠藤会長は「４定(第４回定例道議会)の日程を考えると、あした(２６日)ぐらいまでに一定の方向性を出さないと間に合わない」と説明。道が誘致をしないのであれば「その瞬間に終わる話」とし、誘致をするのであれば「北海道は立ち遅れており、アドバイザリー契約など予算付けが必要。つまり誘致表明と予算化を同時に４定でやらなければならない」と強調。２６日に仕切り直しする全体会議がタイムリミットになる可能性を示唆した。

　一方、道経連や道商連など道内経済８団体は２５日、道庁で知事と面談し、「さまざまな波及効果が期待できる。早期に判断を頂きたい」とＩＲの本道誘致に取り組むよう要望した。