民間の信用調査機関、東京商工リサーチ北海道支社は、２０１９年北海道後継者不在率調査結果を発表した。道内中小企業の後継者不在率は５８・６％となり、全国都道府県別では７番目に高い水準になった。産業別では１０産業中、９産業で５０％を超え、情報通信業が６８・４％で最も高くなっている。

　後継者不在率の全国平均は５５・６％。北海道はこれを３ポイント上回る後継者難となった。最も高いのが神奈川県の７２・２％。最も低いのは佐賀県の１９・２％だった。

　道内は調査した１万７４１社中、６２９４社で後継者が決まっていない。産業別では、後継者不在率が最も高いのは情報通信業で、ソフトウエア開発などＩＴ関連産業が含まれ、業歴が浅い企業が多く、代表者の年齢が比較的若いことが影響している。この他、人手不足による影響が深刻な小売業が６６・２％、建設業が６１・２％と不在率が高い。一方、金融・保険業は２９・１％と全産業で最も低く、唯一不在率が５０％を下回った。

　後継者が「ある」とした企業(４４４７社)の内容は、「同族承継」が６０・１％で最多となり、親族への承継が大半を占めることが鮮明になった。これに、従業員へ承継する「内部昇進」(２４・５％)、社外の人材に承継する「外部招聘(しょうへい)」(１５・２％)と続いた。

　後継者不在企業の中長期的な承継希望では、「設立、交代して浅い・若年者にて未定」(４９％)が半数近くを占めた。次いで、「未定・検討中」が３９・２％となり、まだ事業承継への方針すら明確でなく、計画できない企業が多いことが分かった。一方、「会社を売却・譲渡」と「外部からの人材招聘と資本受け入れ」はそれぞれ０・１％。事業承継の相手が親族や従業員以外の場合、経営や資本受け入れへの抵抗が根強いことも浮き彫りにした。

　代表者の年齢別の後継者不在率を分析すると、５０代までは不在率が「後継者あり」を上回るが、６０代以降は逆転する。また、８０歳以上の不在率は２８・８％に上り、４社に１社が後継者不在の状況。同支社では「事業承継の準備期間を加味すると、早急な対応策を迫られる企業が多いことを意味している」としている。