苫小牧市議会は２７日、全員協議会では初めてとなる議員定数（現行２８）の在り方を議論した。「現状維持」か「削減」の事実上二択が迫られる中、議員は会派の枠組みにしばられず自由に発言。来年１２月までに結論を出す方針とした。次回協議会は１２月１３日午前１１時から開催する。

　４月に施行された議会基本条例に基づく取り組み。同市議会の議員定数はピーク時で３６議席あったが、２００３年に３２（４減）、０７年に３０（２減）、１５年に２８（２減）と段階的に削減してきた。議員定数は選挙に与える影響も大きいため、２３年５月から始まる改選期に向けて今期前半で方針を決める予定としている。

　金沢俊議長は冒頭に「来年１２月までに結論を出したい」と方針を説明。約２時間の協議は質問時間や回数制限なしで行われ、無所属を含むすべての会派から活発な意見が出た。「増枠」を求めた１人を除き、全員が現状維持と削減を主張。議論を進める前提として、議員報酬と合わせた協議を望む声も上がった。

　現状維持派の小山征三氏（民主クラブ）は「人口減で（定数）削減は時代の流れ」と前置きし、「若い人へ議会がどう発信していくかが課題。現状維持で頑張り、投票率を上げる取り組みをしたい」と強調。小野寺幸恵氏（共産）も「定数２８が最低ライン。市民の声を聞き、反映させる役割を大事にするため削減すべきではない」と訴えた。

　削減派の越川慶一氏（改革フォーラム）は「日頃から行政側に費用削減を求めている。議員も身を切る思いで臨まなければ」と定数２４を提案。谷川芳一氏（会派市民）も「議会が率先して定数を減らさないといけない」と定数２６を求め、その後も「社会情勢、経済情勢を見て（削減）」と述べた。

　触沢高秀氏（無所属）は「議員は増やすべき」などと持論を展開した。

　意見が割れたのは最大会派の新緑。矢嶋翼氏（新緑）は「ある程度の間隔で２人ずつ減らせば市民理解も得られる」と削減案を掲げ、第三者からの意見聴取も提言したが、竹田秀泰氏（同）は「定数削減で組織がある候補者が強くなり、個人選挙が難しくなる。若い人が立候補しやすい環境を作るべき」と現状維持を主張。板谷良久氏（同）も「議会の発信力を考え、定数は減らすべきではない」とした。

　議論の進め方では神山哲太郎氏（公明）が、現職議員の死去などで一時的に定数２減の議員２６人で議会運営を進めた経緯を挙げ、「定数の検証をすべき。委員会制の充実や通年議会も視野に入れた議論を」と呼び掛けた。

　議員定数は報酬や議会改革全般にも関わるため、今後は進め方や決定手法などを含む議論が行われそうだ。