道の鈴木直道知事が２９日、道議会本会議でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について今回の区域認定申請を見送ると正式発表したことで、進出の意向を示していた海外の各ＩＲ事業者は対応に追われている。来月１１、１２日には札幌市で統合型リゾート産業展も予定されているが、主催会社は「出展予定企業と調整中」としており、今後の対応は不透明だ。

　北海道のＩＲ構想に参画する意向を示していたのは、カナダの投資会社クレアベスト、米国からは▽ハードロック・ジャパン▽ラッシュ・ストリート・ジャパン▽モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメントの３社、マカオのＳＪＭホールディングスを加えた５社。ほとんどが北海道での事業展開を想定し、このうちＳＪＭを除く４社は苫小牧市中心部に事務所を開設しているが、今後の判断次第で早期撤退も考えられる。

　クレアベスト、ハードロック、ラッシュの３社は取材に対して「本社で対応を検討中」とし、このうち一部は早ければ週明けにも今後の方針などを表明する見通し。ある担当者は「個人的には非常に残念。新たに認定申請の機会があればぜひ苫小牧で手を挙げてほしいと考えている」と胸中を明かし、「対応はすべて本社の決定になる。見通しはまったく分からない」と話した。

　一方、来月１１、１２日には札幌のアクセスサッポロでＩＲに特化した「第１回北海道統合型リゾート産業展」が予定されている。

　道内経済界からの要請を受け、開催準備を進めていた展示企画会社のイノベント（東京都）は、出展予定の各事業者に今後の対応を聴き取り中。ハードロック、モヒガン、ラッシュ、ＳＪＭのほか、香港のメルコ・リゾーツ＆エンターテインメントの５社が名を連ねているが、担当者は「まだキャンセルなどは出ておらず、当社としては実施する方向で調整中。週明けには結論を出せるのではないか」としており、誘致先送りの影響は多方面に出ている。