北海道労働局は、道内の建設工事現場に対して集中的に行った監督指導結果を公表した。１０月２１～３１日の期間中、２３０現場（件）で実施し、４６・１％に当たる１０６現場（件）で労働安全衛生法違反が認められ、是正指導した。前年（違反現場１０６件、３７・２％）に比べ違反件数は同数だったが、割合は８・９ポイント上昇した。

　労働局では、建設業の労働災害が増加傾向を示す１０～１２月の期間中、「建設工事追い込み期労働災害防止運動」を展開中。運動の一環として、集中的な監督指導を行った。

　工事別の監督指導の内訳は、建築工事が１２４件、土木工事が９０件、その他の建設工事（電気工事など）が１６件。うち、労働安全衛生法違反の現場数は、建築工事が７０件と最も多く、土木工事が３０件、その他の建設工事が６件だった。

　違反現場の１０６件に対しては、是正勧告書を交付するなどの指導を実施。このうち、１５現場では、手すりが設けられていない足場など危険性が高い設備について、使用停止や設備変更を命ずる行政処分も行った。

　違反内容では、「下請けに対する指導」が５６件で最多。これに「墜落などによる危険の防止措置」（４２件）、「元請けの墜落などによる危険の防止措置」（３８件）、「重機の作業計画の作成」（１４件）、「足場の点検・記録」（１０件）、「足場の最大積載荷重の周知」（９件）と続いた。

　労働局では、三大災害（墜落・転落災害、重機等災害、倒壊・崩壊災害）の防止を重点とする「建設工事追い込み期労働災害防止運動」の取り組みを推進し「今後も建設業における労働災害の防止に努めたい」としている。