来年４月２４日に白老町で開業するアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の知名度不足が指摘されていることを受け、道の長橋聡アイヌ政策監は２日の定例道議会本会議で、「未来を担う子供たちなどに先住民族であるアイヌの人たちの歴史や文化への理解を深めてもらうことは重要」と述べ、各学校でのウポポイ活用をよりアピールする姿勢を示した。木葉淳氏（民主・道民連合）の一般質問に答えた。

　木葉氏は、道が８月上旬に道内と三大都市圏で約１０００人を対象に実施した認知度調査で、ウポポイを知っている人は道外で５・２％、道民でも３５・４％にとどまっていることを指摘。「近隣のみならず、道内各地の各学校などに対し切れ目のない宣伝活動が必要ではないか。準備状況は」とただした。

　長橋アイヌ政策監は、ウポポイについて「アイヌ文化を体感できる学びの場であることや、新学習指導要領に対応した体験型のプログラムが多数用意されている」と説明。宣伝活動に関しては「知事によるトップセールスや、学校関係者向けの説明会で教育旅行でのウポポイの活用をＰＲしている」と述べた。

　さらにウポポイの管理・運営を担うアイヌ民族文化財団で「多様な料金プランの設定についても検討を進めている」と強調。今後は「学習プランについても、各学校のニーズに柔軟に対応していきたい」と答弁した。