鈴木直道知事がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の本道誘致の見送りを表明したことを受け、２日の定例道議会もＩＲ関連の一般質問が続いた。佐々木大介氏（自民党・道民会議）は「ＩＲの誘致を当面見送るとした以上、ＩＲに代わる新たな観光政策の柱を打ち出す必要がある」と迫った。知事は道内７空港の一括民間委託や「民族共生象徴空間（ウポポイ）」、北海道日本ハムファイターズのボールパーク（ＢＰ）構想など官民のプロジェクトに期待感を示し、「本道観光のブランド力や受け入れ体制の充実に着実、かつ効果的につなげていく」との姿勢を示した。

　佐々木氏は今回の誘致申請を見送りながらも、なおＩＲ誘致に意欲を示すことに対し「判断理由は何だったのか」とただした。知事は「ＩＲは本道の持続的発展に資する大きな可能性がある。常に１０年先、２０年先の北海道を思い描きながら、必要な政策を推進していきたい」と説明。今後については「ＩＲ整備法に規定されている認定から７年後の区域認定数の検討をはじめ、国の動向を注視しながらあらゆる可能性を視野に入れ、北海道らしいＩＲの実現を目指す」と述べた。

　また、佐々木氏は「あらゆる可能性とは候補地の見直しも含むのか」と切り込んだ。知事は「現候補地（苫小牧市植苗地区）を基本に、誘致の可能性を幅広く検証する」と強調。さらに事業の継続性や道内観光地との連携の在り方を「具体的に検討を進めていく」と説明。国に対しては「自然と調和した北海道らしいＩＲの実現に向け、規模要件の緩和などを提案したい」と答弁した。

　この他、木葉淳氏（民主・道民連合）は、知事が誘致判断で使った「道民目線とは、どういう目線だったのか」と迫った。知事は「さまざまな政策を進めていくに当たり、常に幅広い方々の意見を丁寧に伺いながら考え方を整理し、本道の将来にとって何が大切かということを見極めることが重要と考えている」と述べた。