カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐって北海道が２０２１年７月までの国への認定申請を見送る方針を決めた中、５日に開会する苫小牧市議会定例会では一般質問を通告した２０人のうち８人が、ＩＲを取り上げ苫小牧市の姿勢などを改めてただす。賛成派は道の判断理由をはじめ、今後の成長戦略の行方などを問う一方、反対派からはこれまでのＩＲ関連事業の総括や岩倉博文市長の責任に言及する声も出ており、今定例会でもＩＲが大きな焦点となりそうだ。

　ＩＲの申請権を持つ道の鈴木直道知事が１１月２９日、道議会で今回の申請見送りを表明した。ＩＲを中核とした国際リゾート構想を成長戦略の一つに掲げてきた苫小牧市にとって、誘致の可能性が立ち消え、未来に向けたまちづくりの再考を余儀なくされる事態となっている。

　苫小牧市議会は２日の議会運営委員会で、今定例会の会期を５日から１３日までの９日間とし、一般質問は５～１０日と日程を決めた。２０人のうちＩＲ関連で質問するのは岩田薫氏（民主クラブ）、牧田俊之氏（改革フォーラム）、桜井忠氏（会派市民）、板谷良久氏（新緑）、池田謙次氏（公明）、冨岡隆氏（共産）、橋本智子氏（民主クラブ）、佐々木修司氏（同）の順で全６会派が取り上げる。

　市議会は１０月２８日の臨時会で、ＩＲ誘致推進の決議を慣例だった全会一致を覆し、民主クラブと共産を除く賛成多数で可決した。市議の間で賛否が割れる中でも、道の今回の決断には双方が驚きを隠せないようだ。

　賛成派側からは「道の判断に対する市の見解は」「道の決断前に市長には連絡があったのか」などと、道と市の意思疎通に対する疑問も出ている。道は、ＩＲ候補予定地に希少動物が生息する可能性があり、環境影響評価（アセスメント）が申請期限までに間に合わないことを断念の主な理由に挙げた。苫小牧市は１０月の臨時会で予算を確保し、独自の環境影響調査を始めた矢先で、市の対応が道に考慮されていないように映るからだ。

　一方、反対派から、これまでＩＲを含めた国際リゾート構想関連で投じた予算の総括に加え、「ＩＲをめぐって市民を二分する状況を生んだ」と岩倉市長の政治責任を問う意見も出ている。

　また、ＩＲ誘致活動を通じて得た知見の活用策の他、人口減少社会に向けた成長戦略を新たに描けるのか―などを尋ねる予定の市議もいる。