民間の信用調査機関、帝国データバンク札幌支店は、２０２０年東京五輪に関する道内企業の意識調査結果を発表した。自社の業績への影響については「プラスの影響」と回答した企業は１割弱にとどまり、「影響はない」が６割強を占めた。一方、日本経済の持続的発展のために五輪開催は「有効」とする企業が４９・６％と約半数に上り、「有効と思わない」(２４・３％)を上回った。

　調査は、東京五輪マラソン・競歩の札幌開催が正式決定した１１月１日を前にした１０月１７～３１日に実施。道内企業１１２６社を対象に、５１０社から回答を得た(回答率４５・３％)。

　自社の業績への影響は、「影響はない」が６２・７％を占めて最多。「プラスの影響」(９・８％)、「マイナスの影響」(９・２％)とも１割未満にとどまった。

　「プラスの影響」と回答した企業の業界別では、「サービス」が１５・９％でトップ。以下、「製造」(１５・１％)、「運輸・倉庫」(１０・７％)、「建設」(８・７％)の順。

　「マイナスの影響」の業界別では、「不動産」が１２％で最多。これに「製造」(１０・８％)、「運輸・倉庫」(１０・７％)、「卸売」(９・６％)と続いた。

　東京五輪の開催が決定した１３年から１９年までの五輪関連の売上額では、ゼロが６４・３％を占めた。この他、「１億円以上１０億円未満」が７・５％、「１０億円以上５０億円未満」が４・９％。平均は３億７７６万円だった。

　今後の２０～２４年の売上額では、５８・４％の企業がゼロと回答。平均では３億２６４８万円を見込んでいる。

　五輪期間中の働き方では、「通常通りの勤務」(５３・９％)が最多。これに「現時点では検討していない」(２７・１％)、「分からない」(７・８％)、「出張や外出など移動制限」(４・５％)、「物流や配送を抑制」(３・７％)と続いた。「五輪期間中の休暇を設定」と回答した企業は２・９％だった。

　同支店では「五輪による経済効果はあるとみている半面、終了後の景気減速を不安視する声や持続的な成長に懐疑的な意見もある」と指摘。「関連施設が負の遺産とならないようレガシーを生かしていく必要性や、政府には五輪後の景気浮揚策が期待される」としている。