新千歳を含む道内７空港の運営権一括民間委託（空港民営化）について、千歳市は運営事業者の北海道エアポート（千歳市）と２０２０年１月ごろにパートナーシップ協定を締結する。協定に基づき同社との協議会を立ち上げ、７空港を拠点とした地域活性化に向けて連携を強めていく。

　千歳市議会総務文教常任委員会で３日、明らかにした。同社と協定を交わすのは道、７空港所在の千歳市や苫小牧市、稚内市など自治体計１１団体。千歳市によると、旅客ビルの一体経営が始まる２０年１月１５日以降に締結する見込みという。期間は原則的に委託終了となる４９年１０月３０日まで。

　連携や協力を行う分野は▽本道航空網の充実強化▽広域観光振興▽地域との共生など６項目を想定。協議会は７空港全体と各空港単位の２種類に分かれる。７空港全体の協議会は同社や国、道、７空港所在自治体、道内経済団体などで構成し、一体的運営の方針や取り組み、委託対象外の６空港との連携などを協議事項とする予定。

　千歳市企画部は「市から北海道エアポートに求めていく内容はできるだけ早い時期に議会へ示したい」としている。