帝国データバンク札幌支店が発表した１１月の景気動向調査によると、道内企業の景気ＤＩ（「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いた指標）は前月比０・７ポイント減の４５・０となり、２カ月連続で悪化した。ただ、全国平均ＤＩ（４３・６）よりは１・４ポイント高く、５カ月連続で上回った。

　規模別の景気ＤＩは、大企業が前月比０・１ポイント減の４５・６と２カ月連続で悪化。中小企業も０・８ポイント減の４４・９と２カ月連続で悪化。中小企業のうち、小規模企業も０・７ポイント減の４７・９となり、３カ月連続の悪化となった。大企業と中小企業の格差は前月のゼロから、０・７に拡大した。

　業界別の景気ＤＩでは、９業界のうち、金融と運輸・倉庫の２業界が前月比で改善。特に金融は２・３ポイント増の５７・１となり、２カ月ぶりに改善。運輸・倉庫も０・７ポイント増の４８・９となり、３カ月連続で改善している。

　一方、農・林・水産、建設、不動産、製造、卸売、小売、サービスの７業界は前月比で悪化。消費税増税の影響を受けた小売は１・９ポイント減の３６・０と２カ月連続で悪化し、景気ＤＩ数値は９業界で最低に。農・林・水産も２・１ポイント減の４０・３となり、３カ月ぶりに悪化。建設も０・３ポイント減の５２・２で、２カ月連続の悪化となった。

　今後の景気ＤＩ見通しでは、「３カ月後」が４３・５（前月調査４５・２）、「６カ月後」が４４・３（同４４・３）、「１年後」が４４・３（同４４・６）で、「３カ月後」と「１年後」は１０月調査を下回った。

　同支店では「韓国などインバウンド（訪日外国人旅行者）の減少や、キャッシュレス決済のポイント還元終了後、東京五輪終了後の景気後退を指摘する声が業界を問わず寄せられている」と説明。先行きについて「不透明な状態が続いている」と指摘している。