苫小牧市議会の安全・安心及び市民ホールに関する特別委員会（松尾省勝委員長）が１２日開かれ、市は２０２５年度までの開設を目指す複合施設・市民ホール（仮称）の設計から建設、運営などを担う民間事業者を２２年度中に決定する方針を示した。

　市民ホール整備に当たっては、市は民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の手法を市の施設として初めて取り入れる。ＰＦＩは施設の設計から建設、運営、改修や維持管理なども一括し、民間に任せる整備手法。市では民間の運営を前提とした設計施工を行い、高い市民サービスの提供や財政負担の平準化などに期待を寄せている。

　１０日の市議会定例会で、ＰＦＩの民間事業者選定に係るコンサルタント業務の委託費として２０～２２年度の期間で最大約５５００万円を支出する債務負担行為を盛った１９年度一般会計補正予算案を可決。今後、市はコンサル業者の助言を受けながら実施方針を策定し、２１年６月までには事業者の募集要項を公表、２２年６月の定例会に事業者契約に係る議案提出を目指している。

　１２日の同特別委員会では市民ホール整備の事業者選定に関して地元企業の活用を問われ、市は事業者選定の審査基準で地元企業の参画を加点評価の対象にするとした。佐藤裕副市長は「資材や人材の確保でも地元を優先的にとも考えているので、配慮して進めたい」と説明した。