苫小牧市議会定例会は１３日午後、本会議で受動喫煙防止条例案など議案３件と、核兵器禁止条約の参加を求める意見書案１件を原案通り可決し、閉会した。同条例は市内すべての公共施設で屋外の喫煙場所設置を認めないなど、改正健康増進法より踏み込んだ義務規定を定めた。来年４月１日付で施行し、たばこの煙による健康被害を防ぐ環境づくりを推進する考えだ。

　受動喫煙防止の条例制定は道内では美唄市と士別市に次いで３例目。普及が進む加熱式たばこも紙巻きと同様の扱いとし、市と市民、保護者、事業者の責務を明示した。公共の場で受動喫煙をさせないことや、２０歳未満の子どもを持つ保護者に対し受動喫煙による健康への影響が出ないよう守ることも求めている。

　罰則規定はないが、市役所の本庁舎や学校、病院（精神科のある医療機関など除く）、児童福祉施設など、子どもや妊婦といった特に健康上の配慮が必要な人も利用する施設は敷地内は禁煙、屋外喫煙所も設置不可を義務付けた。改正健康増進法で喫煙専用室などの設置が認められていても、市の公共施設は屋内禁煙が原則で、屋外の喫煙場所設置も不可とした。

　飲食店は店舗出入り口などに喫煙、分煙、禁煙のいずれかが分かるよう表示を義務付け。市は来年３月までに具体的な受動喫煙対策などを盛り込んだガイドラインを作り、「まちぐるみで受動喫煙防止に取り組む」と説明している。

　同日の定例会は、国民健康保険税の課税限度額を引き上げる市税条例の一部改正など議案２件も可決。意見書は国に対し核兵器禁止条約に署名、批准を要望する内容で、公明党を除く５会派と無所属１人の賛成多数で可決した。