胆振総合振興局は１３日、２０１９年度特別交付税の１２月交付額を発表した。合計額は２５億５４４７万２０００円で、前年度比６１・４％（４０億６０６７万円）減となった。このうち東胆振（１市４町）分は１８億７４００万円で同６８・１％（４０億７２９万円）減。昨年度は胆振東部地震などの災害復旧に係る経費が上乗せされており、その減額分で下がった。自治体には１６日に交付される。

　東胆振の自治体別内訳を見ると、前年度実績を上回ったのは白老町のみで１・１％（２７１万円）増の２億６１２４万円。不採算地区の公的病院に対する措置分の病床当たり単価が上がったことで増額された。

　苫小牧市と東胆振３町（厚真町、安平町、むかわ町）は災害復旧分の減額で前年度実績を下回った。内訳は▽苫小牧市２億４１２１万円、前年度比３１・４％（１億１０１６万円）減▽厚真町１０億７５８万円、同７３・７％（２８億１７１６万円）減▽安平町９５１７万円、同８８・２％（７億１０１２万円）減▽むかわ町２億６８７８万円、同５８・１％（３億７２５６万円）減。

　胆振管内全体では、伊達市と豊浦町が白老町と同じ理由で増加。このほかの自治体は減額となった。

　日高管内は、合計８億４２２０万円で前年度比２・２％減となった。内訳は▽日高町３億４９８８万円（１２・２％減）▽平取町１億４９５３万円（１３・２％減）▽新冠町５１９９万円（３１６・３％増）▽浦河町４９１７万円（１５・１％増）▽様似町２９８２万円（０・２％減）▽えりも町５９８５万円（９・５％減）▽新ひだか町１億５１９２万円（９・２％増）。