北海道経済産業局は１６日、１０月の道内百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店の販売動向（速報値）を発表した。消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、百貨店、スーパーとも前年同月実績を下回った。

　百貨店の販売額は１３９億６００万円で、前年同月比１４・４％減。身の回り品が２０・９％減と大きく落ち込んだほか、衣料品も１８・９％減、飲食料品も４・４％減となった。

　スーパーの販売額は５８３億９４００万円にとどまり、前年同月比で４・１％減。主力の飲食料品が１・３％減となったほか、身の回り品は２１・８％減。衣料品も１７％減と大きく落ち込んだ。

　コンビニエンスストアの販売額・サービス売上高は４９２億９９００万円で、前年同月比４・７％増。１２カ月連続で前年を上回った。

　専門量販店では、家電大型専門店が消費税増税前の駆け込み需要の反動で、販売額は８８億２１００万円にとどまり、前年同月に比べ１８・６％の大幅減に。３カ月ぶりに前年を下回った。ホームセンターも１０２億７３００万円で、前年同月比１０・９％減。こちらも３カ月ぶりに前年を下回った。一方、ドラッグストアは好調を維持。販売額は２４９億５６００万円となり、前年同月に比べ１５・４％増だった。