苫小牧市は２０２０年度から５カ年で実施する新行政改革プラン（仮称）の素案をまとめた。行政運営の効率化によるコスト抑制と市民サービス向上を目指す従来の方針を維持しつつ、新たな時代認識に立った「発想の転換」も重視した。ＩＣＴ（情報通信技術）や民間活力の活用など７テーマに沿って、組織横断的に複数の取り組み項目を示している。

　中核テーマに設定したのは、（１）健全な財政運営（２）市民サービスの進化（３）協働の推進（４）公共施設のマネジメント（５）民間活力の活用（６）ＩＣＴの活用（７）職員の人材育成と「働き方改革」・簡素で効率的な組織づくり―の七つ。各テーマにはそれぞれに連動する２１項目の事業方針も示している。

　人口減少と少子高齢化が同時進行していることやＩＣＴの急速な発展、国際化の進展など時代認識を示した上で、これまでの行改方針を改善したり、新たな発想を加えたりして創り上げる視点を強調しているのが特徴だ。

　市民サービスの向上に向けては、▽無料通話アプリＬＩＮＥ（ライン）の市公式アカウント取得▽ごみ分別アプリの導入▽子ども・子育てのポータルサイト開設―などを盛り込んだ。市税などの支払いではクレジットカード納付などキャッシュレス化を促進。福祉関係の総合相談窓口の機能充実も検討する。

　ＩＣＴ関連では、庁内業務でＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）やＡＩ（人工知能）を活用した実証試験を来年度から行う。

　民間活力の活用では、電話交換業務や保険年金課の窓口業務、医療助成などの行政事務といった幅広い分野の民間委託を推進。公園、市営住宅、学校など公共施設のマネジメントの在り方も検討する。さらに町内会の活性化に向け、複数町内会によるイベント補助制度の創設など協働の有効方策を探る。

　財源創出に向けては、ネーミングライツ（命名権）の範囲拡大をはじめ、自治体が事業資金の使途をあらかじめ提示し、賛同者から善意を募る「ガバメントクラウドファンディング」の導入も目指す。

　素案は１８日に開く市行政改革推進審議会で報告後、今月下旬から１カ月程度のパブリックコメント（意見公募）を行う予定だ。