カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への参入を検討していた中国企業の日本法人元役員らが、海外から数百万円の現金を無届けで日本に持ち込んだ疑いが浮上していることについて、鈴木直道知事は１７日の定例会見で「報道されていることについては承知しているが、捜査中の案件であり、コメントは控えさせていただく」と述べた。

　東京地検特捜部が今月７～８日、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑の関係先として、内閣府でＩＲ担当だった前副大臣の秋元司衆院議員（自民）の元秘書の自宅などを捜索している。

　中国企業の日本法人幹部らは２０１８年１月に、ＩＲ誘致を目指していた後志管内留寿都村を訪問し、候補地を視察している。特捜部では今月１０日、道庁にも任意捜査で入り、ＩＲ関連資料の提供を受けるなど、中国企業の動きを調べているとみられる。

　ＩＲをめぐって道内では後志管内留寿都村、釧路市、苫小牧市の３自治体が誘致に名乗りを上げ、道が今年４月に優先候補地として苫小牧市植苗地区を選定。１１月２９日に自然環境問題を理由に今回の認定申請見送りを表明した鈴木知事だが、再挑戦には意欲を示す。記者会見でＩＲ疑惑が今後の道の事業展開に影響するかを問われた知事は「私としては、ＩＲについて挑戦させていただきたいと至った経緯などについて、引き続き、丁寧に説明していくことに尽きる」と影響はないことを示唆した。

　さらに「今回の誘致見送り判断に、東京地検の動きが影響したか」との質問に対しては、「ＩＲの判断については、前回の記者会見（１２日）で説明した通り。それ以上でも、それ以下でもない」と述べ、否定した。