１０月の消費税増税前の駆け込み需要が「あった」とする道内企業は３割弱にとどまったことが、帝国データバンク札幌支店の調査で分かった。一方、駆け込み需要の反動減も「ない」と回答した企業が全体の６割弱を占めた。

　調査は１０月１７～３１日に実施。道内企業１１２６社を対象とし、５１０社から回答を得た（回答率４５・３％）。

　消費税率引き上げ前の駆け込み需要の有無については、「あった」と回答した企業は２７・８％にとどまり、６５・９％が「なかった」と回答。駆け込み需要があった企業の業界別では、「小売」が５８・６％でトップ。これに「卸売」（４０・８％）、「運輸・倉庫」（２５％）、「サービス」（２３・８％）、「建設」（２３・６％）と続いた。一方、「金融」（１４・３％）、「不動産」（１６％）、「製造」（１６・１％）、「農・林・水産」（１８・２％）の４業界は１割台で、恩恵を受けた業界とそうでない業界との差が表れた。

　消費税増税後の需要の反動減については、「ある」と回答した企業は２割弱（１９・８％）で、「ない」が５８％を占めた。反動減はあると回答した企業の業界別では、「小売」が５１・７％で最も高い。以下、「卸売」（３６％）、「運輸・倉庫」（２１・４％）の順。

　企業からは「前回のような大幅な駆け込み・反動減は見られない。ポイント還元制度や軽減税率の影響が考えられる」（小売業）といった意見が聞かれた。

　同支店では「軽減税率制度など政府が進める景気への悪影響を抑制する各種軽減措置が奏功している様子もうかがえる」と分析。ただ、今後については「季節消費の増加が見込まれる年末年始を控える中で、影響がどの程度及ぶのか注視する必要がある」と指摘している。