政府が２０日に閣議決定した２０２０年度予算案で、北海道開発予算案の総額は１９年度当初予算比０・５％増の６３９２億円となった。予算総額が前年度を上回るのは１３年度から８年連続で、６０００億円を超えるのは２年連続。▽胆振東部地震からの復旧・復興と防災・減災、国土強靱（きょうじん）化▽来年４月に白老町に開業する「民族共生象徴空間（ウポポイ）」を通じたアイヌ文化の復興の促進―を、「最優先課題」として位置付けた。

　防災・減災、国土強靱化につながる臨時・特別措置として６４４億円を計上。臨時・特別措置を除く開発予算の総額は５７４８億円で、１９年度当初予算比１・６％増となった。

　一般公共事業に充てられる北海道開発事業費は０・４％増の６２７５億円。事業別では、治山治水が１・８％増の１２３５億円に。石狩川、十勝川、天塩川などの治水対策を推進するほか、胆振東部地震で土砂災害が起きた日高幌内川（厚真町）で復旧工事を継続。港湾整備費は１３・３％増の２０９億円。苫小牧港などの国際物流機能の強化を図るほか、函館港などのクルーズ船の受け入れ環境も整備する。空港整備費は３９・３％減の１１３億円。新千歳空港の外国人旅行者の受け入れ環境の整備や、国内外の航空ネットワークの強化にも取り組む。

　道路予算は６・５％増の２２９０億円を計上。農林水産基盤整備費は１・１％減の１３３７億円で、農地の大区画化や屋根付き岸壁整備も進めて農水産物の競争力強化につなげる。

　４月２４日にオープンする「ウポポイ」については、多彩なプログラム、展示を実施し、年間来場者数１００万人を目指す。

　鈴木直道知事は閣議決定された開発予算について「胆振東部地震をはじめ激甚化・多様化する災害への対応や安全・安心な社会基盤の形成、ウポポイを通じたアイヌ文化の振興」に力を注いでいる点を評価。さらに「日米貿易協定を踏まえた農林水産業の生産基盤の強化、それを支える道路、港湾、空港の交通・物流ネットワークの整備など、必要な予算が確保された」と受け止めている。