新千歳をはじめ道内７空港の運営権一括民間委託（空港民営化）へ向け、みずほ、三井住友の両行などは道内外４６の金融機関が計３６５１億円の協調融資を運営企業の北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳市）に実施すると発表した。国内の空港民営化に関し、金額、参加金融機関数で最大規模となる。

　期間は民営化と同じ３０年間。みずほ、三井住友の両行が主幹事行となり、融資をまとめる。金融機関別の融資額は非公表。道内からは北洋、北海道の両行、苫小牧や旭川や帯広など全２０の信用金庫も加わった。道外地方銀行や生命保険会社も参画する。

　ＨＡＰは北海道空港を筆頭に北洋銀や道銀など道内外１７社から出資を受ける。７空港への総投資額は約４２９０億円、このうち新千歳に最多の約２９５０億円を投資する予定。