新千歳をはじめ道内７空港の運営権一括民間委託（空港民営化）で運営企業、北海道エアポート（本社千歳市、ＨＡＰ）の蒲生猛（がもう・たけし）社長が２０日、会社設立から初の記者会見を新千歳空港で行った。「北海道が元気になるため、関係者や地域と一丸にならなければならない」と述べ、各空港の整備や広域観光振興を通じて、地域活性化を目指す姿勢を示した。

　蒲生氏は国土交通省出身で前職は北海道空港（本社札幌市、ＨＫＫ）専務。ＨＡＰは８月、企業連合「北海道エアポートグループ」を構成したＨＫＫなど１７社で設立された。

　７空港の旅客ビル一体経営開始は２０２０年１月１５日。１８日に空港の所在自治体とパートナーシップ協定を締結し、「地域と一緒に（空港運営を）やることを宣言したい」と述べ、各空港で記念式典を催すことを公表した。

　自治体や道とのパートナーシップ協定に基づき、７空港全体と各空港の協議会を設置する。各空港の地域協議会は自治体や経済団体、交通事業者などを迎えて今年度中に立ち上げるという。

　増える訪日客による本道観光の人気を踏まえつつ、外交関係や経済情勢などによる需要の脆弱（ぜいじゃく）性も指摘。「何回でも来たいと思える北海道にしたい」と力を込め、「７カ所の空港を単独で考えず、いかに有機的に結び付けて北海道の利益にするかだ」と基本的考え方を語った。

　７空港の運用をまとめる「北海道オペレーションセンター」を新千歳に設置。新路線の誘致では到着と出発で新千歳と別空港の利用を促す案を出し、航空会社の追加分経費を負担する考えも示した。地域との共生に関しても専門部署を設け、「従来を下回ることをやるつもりは一切ない」と強調した。

　新千歳の大雪欠航対策の一つとしては苫小牧港の活用を提案中とした。「具体的な話を進めている」と述べ、港湾関係者と接触していることを明かした。旅客ビル新増築といった施設整備は運営開始後１０年をめどに完了する方針を説明し、「できるだけ早く受け入れ体制を整えたい」と語った。

　同社は７空港の就航路線数を６０路線から１４２路線、年間旅客数を２８４６万人から４５８４万人にそれぞれ引き上げる目標を掲げる。新千歳では第３ターミナルビルを建設し、運営最終年に８４路線、旅客数３５３７万人を目指すとしている。