苫小牧市自殺対策実務者ネットワーク会議がこのほど、市役所本庁舎で開かれた。市が来年４月の施行を目指す「『生きる』を支える自殺対策行動計画」の素案などについて、地域で保健業務に携わる機関の現場担当者が意見を交わした。

　同会議は市と市内の医療、保健、教育、法務、労働関係１２機関の実務者ら１５人のメンバーで構成。各現場の状況や自殺防止の取り組みについて情報共有し、互いの顔が見える関係を築こう―と今年２月に発足し、会合は２回目となる。

　行動計画は２０２０～２２年度の３年間、市や各機関で実施している各種相談支援、人材育成、出前講座に自殺防止対策の視点を加えた計１０８事業を盛り込む。

　会合では、素案の内容や各事業の記載事項に誤りがないかなどを確認したほか日頃、現場で感じている思いなどを語り合った。

　参加者からは「自殺者ゼロに向け、各機関が手分けして自殺者が後を絶たない要因や自殺が多い年の特徴などを分析することが重要」「自殺者の家族や仕事仲間のメンタルを支えるコミュニティーの創出を、まち全体で支えられないか」といった意見、提案があった。

　素案は、来年１月末に開催予定の市健康づくり推進協で意見を集約した上、２月の定例市議会での成立を目指す。