子どもの人権について考えるシンポジウムが２１日、苫小牧市民活動センターで開かれた。権利擁護に詳しい市内の大谷和広弁護士が子どもが有する権利について解説。室蘭児童相談所の米田浩二所長や苫小牧ウトナイ中学校の中川恵介校長ら４人がパネルディスカッションで不登校、児童虐待問題などを取り上げながら、子どもが伸び伸びと暮らせる社会の在り方を提言した。

　市内で子ども食堂を手掛ける、ＮＰＯ法人寺子屋こどもの未来（山川貢代表）の主催。国連で子どもの権利条約採択から３０年を迎えたのを記念した企画で、市民ら約８０人が来場した。

　大谷弁護士は同条約では、子どもの権利は「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」に分けられていると説明。児童虐待やいじめ、貧困など子どもを取り巻く諸問題が深刻化していることに触れ、「条約の観点からも、国連は日本の状況を問題視している。ジェンダーギャップ（男女格差）が社会に根強く残っていることも一因となっているのでは」と指摘した。

　パネルディスカッションで米田所長が、繰り返された児童虐待が子どもの問題行動を引き起こしたケースなどに触れ、「養育環境の悪化を防ぐためには、育児に悩む母親からのＳＯＳを関係機関がいかに迅速にキャッチできるか」と訴えた。

　中川校長は「予測できない社会に対応できる人間育成」の必要性を強調。校則を設けず、生徒自ら考え、行動できる学校づくりを目指していると力説した。