ＪＲ苫小牧駅南口側の旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」をめぐり、土地の一部地権者である不動産会社の大東開発（苫小牧市）が建物を所有する苫小牧市に賃料相当分として、約４６０万円の損害賠償を求めている民事訴訟の第２回口頭弁論（塩原学裁判長）が２３日、札幌地裁室蘭支部で行われた。証人尋問で同社の三浦実会長は、市が要求する土地の無償譲渡には応じないと改めて主張し、結審した。来年２月１７日に判決が言い渡される。

　２３日の口頭弁論で三浦会長は、菓子製造「三星」の社長も務め「三星の初代社長に恩義を感じ、発祥の地で店舗を再建したい」と土地の無償譲渡に応じない理由を説明。訴訟を起こした真意として、市に駅前再開発を重視してもらうため「ゆさぶりをかけた」と話した。

　また、「苫小牧で商売をしているので、市のために少しでも役に立つことをしたい」とし、旧エガオを公費解体する際はその費用を一部負担すると市に提案したことも明かし、「市は旧エガオを早く再開発してほしい」と訴えた。塩原裁判長は、市側に「話し合いは難しいですか」と問い、代理人は「はい」と答えた。

　市は旧エガオの再開発を進めるため、公的な立場で土地と建物の所有者に無償譲渡を呼び掛け、同社以外の不動産権利をすべて集約している。市担当者は閉廷後の取材で「営利目的ではないのに、賃料を請求してきたので反論した。あとは判決を待つだけ」と主張した。権利が集約できれば、建物解体と開発を条件に民間事業者に無償譲渡する従来の方針は変わらないとしている。