苫小牧市内を中心に遺産相続の手続きが急増している。終活ブームを背景にセミナーや関連書籍などが増え、関心が高まっているためだ。苫小牧公証役場（表町）が今年受け付けた遺言公正証書の作成件数は２０１０年以降で最多の１１３件（１２日現在）。金融機関でも家族の死去に伴う口座解約相談などが相次いでいる。専門家は早めの終活で相続に関する問題点などを整理するよう勧めている。

　苫小牧公証役場によると、遺言公正証書は公証人が作成し、遺言者が亡くなった時点で法的効力を持つ。作成には一定の費用が掛かる。同役場の依頼受理件数は１０年以降、７０件台から９０件台で推移していたが、今年は１２月１２日時点ですでに１００件を超え、１８年（７６件）の実績を３７件も上回っている。

　同役場には東胆振１市４町のほか、千歳市や浦河町、えりも町からも「特定の人に財産を残したい」などの相談が寄せられる。佐藤隆公証人は「遺言公正証書は自分で書く自筆証書遺言よりトラブル防止につながる。役場に来られない人には出張して対応する」と話す。

　今月２日にとましん相続センターを開設した苫小牧信用金庫本店（同）では、２０日までのわずか３週間足らずで２８件の相談を受けた。故人の子どもなどから口座解約の手続きに関する問い合わせがあるという。相談は無料で専任スタッフ１人、兼任スタッフ３人の計４人が内容ごとに必要な書類を説明するなど対応に当たる。

　同金庫によると、顧客の死亡による口座解約や預金の払い出しなどの相談件数は年間約１０００件。苫小牧のほか、日高町などからも寄せられ、相談は今後も増える見込み。担当者は「何度も来店しなくてもいいよう丁寧に対応していきたい」としている。

　市の統計によると、市内の死亡者数は０９年の１４６５人に対し、１８年は１８５９人となっており、１０年間で２割以上も増えている。この傾向からも相続相談は増える見通しにあり、専門家は早めの準備をアドバイスする。

　１６年に設立した終活アシスト協会（明野新町）は、セミナーで講演や死後の事務整理など行うほか、終活に関する相談も受け付ける。佐藤美幸代表理事は「セミナーは男性の参加が目立つようになった。夫婦で訪れるケースもある」と語る。遺言については「書いた後、誰が遺言を執行するのかが大事。遺言執行人を必ず付けた方がよい」と助言する。また、終活は自分を見詰め直し、死後に向けて何が必要か考えること、としており「年齢を問わず、気付いたら始めるべき」と述べた。