船や港で働く労働者でつくる全日本海員組合北海道地方支部（遠藤飾地方支部長）などは２４日、船員不足問題などが深刻化している海運・水産業への支援策を求める要望書を苫小牧市に提出した。

　要望書は同支部と全国海友婦人会北海道ブロック（前田千代子ブロック長）と連名で、▽「海の日」の７月２０日の固定化▽船員の確保・育成などの対策▽フェリー・旅客船の維持・存続▽海洋プラスチックごみ対策―など計５項目の要望を明記した。

　同日、遠藤支部長と前田ブロック長ら５人が市役所を訪れ、岩倉博文市長や市の幹部とも懇談した。遠藤支部長は「船員も高齢化しており、外航、国内、水産の各部門で後継者の確保、育成は喫緊の課題だ」と強調。近年、国際問題になっている海洋プラスチックごみの対策も新規で要望に加え、「プラスチックごみは、海洋生態系を崩すとも言われる。ごみの回収と適切な処理を推進する施策を講じてほしい」などと訴えた。

　要望を受けて、岩倉市長は「苫小牧市は港湾都市。港に関わる問題意識を共有し、できることはしっかり取り組みたい」と話した。