北海道財務局は、２０１９年１０～１２月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内の全産業の景況判断指数(ＢＳＩ)はマイナス１１・６で、前期(７～９月期)に比べ１４・２ポイント低下。３期ぶりに「下降」超に転じた。先行きも来年１～３月期は、「下降」超幅が拡大する見通しだ。

　ＢＳＩは、景況感が「上昇」したとみる企業の割合から、「下降」したとみる企業の割合を引いた値。１１月１５日を調査地点に、資本金１０００万円以上の道内企業４７２社を対象に実施。４２１社から回答を得た(回答率８９・２％)。

　業種別では、製造業が前期比１２・８ポイント減のマイナス４・３。２期ぶりの「下降」超に転じた。環境問題から紙袋へ需要がシフトしているとされる「パルプ・紙・紙加工品」が２５ポイント上昇して２５・０と「均衡」から「上昇」超となったものの、飲料水が季節的要因で需要が減少する「食料品」(マイナス８・７)や、米中貿易摩擦の影響で海外向けの電子部品の受注が鈍い動きとなっている「情報通信機械器具」(マイナス２５・０)などが「下降」超に転じた。

　非製造業は、前期比１４・７ポイント低下してマイナス１３・８。３期ぶりに「下降」超に転じた。人手不足が深刻化する「建設業」が３８・２ポイントと大幅に低下してマイナス２３・１となったほか、消費税増税の影響で駆け込み反動のある「小売業」も３７・６ポイント減のマイナス３５・１となっている。

　企業の規模別では、大企業(資本金１０億円以上)は前期の３・９から７・８ポイント低下してマイナス３・９と「下降」超に転じた。中堅企業(同１億円以上１０億円未満)も９・９ポイント低下してマイナス５・５、中小企業(同１０００万円以上１億円未満)は１８・２ポイント低下してマイナス１６・９と、いずれも「下降」超に転じている。

　全産業の来年１～３月期の先行き判断はマイナス１３・５で、今期に比べ１・９ポイント「下降」超幅が拡大する見通しだ。