２０２０年の景気見通しで、「回復」局面を見込む道内企業は５・９％にとどまったことが、帝国データバンク札幌支店の調査で分かった。同様の前回調査（１９年見通し）より０・６ポイント減となり、２年連続で１桁台になった。景気への懸念材料では「人手不足」が最も高い。

　新年の景気について「回復」局面を見込む企業（５・９％）の割合は、過去（０７年以降の意識調査で）４番目に低くなっている。

　一方、「踊り場」局面（３３・３％）と「悪化」局面（３２・５％）を見込む企業の割合も前回より減少。「分からない」（２８・３％）とする企業は増加しており、先行きが見通しづらくなっている。

　「悪化」を見込む企業割合の業界別では、小売（４１・９％）が最も多く、次いで建設（３９％）、不動産（３７・５％）となっている。

　２０年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料（複数回答）では、「人手不足」（６２・９％）が最多。以下、「原油・素材価格上昇」（３８％）、「消費税制」（２２％）の順。

　今後の景気回復に必要な政策（複数回答）では、「人手不足の解消」（４７・４％）がトップ。これに「公共事業費の増額」（４０・２％）、「個人消費の拡大策」（３５・８％）、「雇用対策」（３１・４％）と続いた。

　同支店では、減速しつつある経済を再び上向かせるために「政府は人手不足の解消や海外経済のリスクに対応した政策を進めることが重要」と指摘している。

　調査は昨年１１月１８～３０日に実施。道内企業１１１４社を対象に、５２３社から回答を得た（回答率４６・９％）。