道内の経済界は６日、大半が仕事始めとなり、子（ね）年の業務を始動させた。札幌市内でも各企業・団体のトップが、社員らに向けて年頭あいさつを行った。

　北海道電力の藤井裕社長は４月に送配電部門の法的分離という「歴史的転換点を迎える」と大きな節目の年であることを強調。今後１０年間に目を向けると「事業環境はさらに大きく変化し、厳しさが増すことが予想される」と指摘し、２０２０年は「新たな１０年に挑戦する気持ちで果敢に取り組んでいく年にしたい」と抱負を述べた。また、泊原子力発電所については「早期再稼働に向けて、残された課題の全てを一つ一つクリアしていく」との姿勢を示した。

　北洋銀行の安田光春頭取は、地域銀行を取り巻く環境について「厳しい経営環境が続くことに加え、他業種の参入が相次いでいる」とし、「新たなビジネスモデルを確立する必要がある」と指摘。こうした危機感を共有し、生き残りを図っていくために「この下期から業務運営方針や人事制度の変更に着手した」ことを改めて説明。新年に特に取り組む点について（１）コンプライアンスの再徹底（２）お客さま本意のコンサルティングを前提とした信頼関係の強化による、収益力の維持・向上（３）生産性の向上に向けた一層の業務効率化―の３点を挙げ、「新たな中期経営計画をスタートさせる年になる。『企業の目的とは何か』をもう一度よく考えてみたい」と述べた。

　北海道銀行の笹原昌博頭取は▽地域共栄▽公正堅実▽進取創造―の３点の経営理念を説明。人口減少・少子高齢化、顧客ニーズや行動様式の変化、各種金融規制など「金融機関を取り巻く環境は急速に変化している」ことを強調し、「私たちは常に創造と革新を追求し、そうした変化に的確に対応していかなくてはならない」と指摘。職員に対して「皆さんの知恵を結集し、乗り越える策を見いだしていただきたい」と呼び掛けた。