日本ＣＣＳ調査（東京都）の石井正一社長は７日、新年のあいさつで苫小牧民報社を訪れた。苫小牧沖合の海底下に二酸化炭素（ＣＯ２）を封じ込めるＣＣＳ実証試験への国際的な関心の高さに触れ、「異常気象の影響は深刻。各国が温暖化対策に取り組む必要性を感じており、企業側のモチベーションも変わってきている」と話した。

　ＣＣＳ事業は昨年１１月下旬に目標のＣＯ２の圧入量累計３０万トンを達成。同１２月にスペインで開かれた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）でもその成果は報告された。

　石井社長は「地震の多い地域で、この規模の実証試験をしているところが他になく、東南アジアを中心に視察者が多い」と指摘。今後は圧入状況のモニタリングを行う一方、政府がメタノール精製を軸としたカーボンリサイクルの調査研究を行う構想を掲げ、事業者の公募選定を進めている状況も説明した。