苫小牧市などが進めているプレミアム付き商品券事業で、住民税非課税世帯の申請率が３４・０２％と低調だったことが市のまとめで分かった。市への申請手続きが面倒で敬遠されたことが主な要因。同事業を行う実行委員会は全体に占める商品券購入者の割合は大きくないものの一定の経済効果があるとしており、使用期限内に利用するよう呼び掛けている。

　苫小牧市と市商店街振興組合連合会、苫小牧商工会議所による実行委員会が国の補助を受けて行う事業。消費税増税に伴う家計負担の軽減が狙いで、対象は子育て世帯（約４０００人）と住民税非課税世帯（約２万５０００世帯）。購入額の２５％分が上乗せされた商品券を１人につき額面２万５０００円分（自己負担額２万円）を上限に販売している。

　いずれも金融機関で引き換え券を示して購入する仕組み。子育て世帯には直接送付されたが、非課税世帯は市に届け出が必要で当初から「手続きが煩わしい」などの理由から申請が伸び悩んでいた。

　所管する市総合福祉課は、事業開始当初から本庁舎内に申請用の臨時窓口を設置。ホームページや加盟店を通じたＰＲで周知に取り組んできたが、昨年１２月２７日の締め切りまでの非課税世帯からの申請は全体の３４・０２％を占める８５５７世帯だった。担当者は「他の自治体も３０～４０％台の申請率にとどまっている。６月までに使用率や経済効果などを分析したい」と説明する。市によると、同事業では１冊５０００円分の商品券１５万６０００冊を用意。これに対し、申請手続きなどを経て引き換え可能な分は子育て世帯分を含めて約８万冊にとどまっている。

　実行委の秋山集一委員長（市商連理事長）は「国の仕組みに沿って対応せざるを得なかった。もう少し簡単なら申し込みが増えたのでは」と語る。

　市は加盟店での商品券利用は順調で「年末から幅広く使われ、一定の経済効果が出ている」と話す。同商品券の引き換え期限は２月２８日、使用期限は３月３１日で、関係者は早めの利用を呼び掛けている。