苫小牧市は、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が税制優遇措置を受けられる「企業版ふるさと納税」の導入を検討している。税制改正で税控除の内容が拡充する２０２０年度にも取り入れたい考えで、実現の鍵となる市外企業からの寄付を募ることを目指し、内部協議を進める方針だ。

　企業版ふるさと納税は１６年度に国が創設した。自治体の「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」（地域創生事業）に寄付した企業は、その額に応じて税額が控除される。自治体は寄付が見込める事業計画を事前に策定し、国の認定が得られれば寄付を受けられる仕組み。市にとっては新たな歳入の確保、企業側には税控除額が増えるメリットがある。

　国は今年４月から、同事業に基づく法人関係税の控除割合を現行６割から９割に変更する方針。市はこうした動きを踏まえ、地方創生関連事業を反映させた新総合戦略を２０年度から５カ年計画で実施をする意向。この中に企業版ふるさと納税制度の導入計画を盛り込む考えだ。

　昨年末に開かれた苫小牧経済会議でも、出席した市幹部が苫小牧商工会議所側へ同制度に関する説明を行うなど協力を呼び掛けている。

　ただ、企業版ふるさと納税で寄付できるのは苫小牧市内に本社がないことが条件。地方創生関連事業に１０万円以上の寄付を行うなどの項目もあり、導入に向けては幅広い周知が必要となる。

　市の担当者は「少ない負担で社会貢献できるなど企業側にもメリットがある。先行的に実施している自治体や企業側の話を聞きながら、導入に向けた準備を進めたい」としている。