今月末で洋紙生産事業から正式に撤退する日本製紙勇払事業所は１０日、生産設備に感謝を示す停機式を事業所内で行い、１９４３（昭和１８）年の操業開始（前身の大日本再生紙）から７７年続いた紙作りに幕を下ろした。社員約３００人と協力会社４社の従業員約１７０人は今月末まで残務処理に当たり、一部は２月１日付で他事業所などに異動する。今後はケミカル部門の継続と、２０２３年１月の運転開始を目指す木質バイオマス発電などを進める。事業撤退に伴い、地域住民には人口減など不安が広がっているが、市は地元自治会との協議を通じて年度内に対応策を示す考えだ。

　同事業所は、抄紙機４台体制で新聞用紙を中心に年間約２３万トンの洋紙を生産していたが、昨年１２月２６日までにすべての抄紙機を止めた。停機式には、従業員と来賓約８０人が出席。１９９０年から新聞用紙を生産してきた６号マシンを前に、村上泰人北海道工場長は「日本製紙の収益を支えてきたマシンであり、誇りに思っている。勇払事業所の洋紙生産は終わるが、今後もご愛顧を」と述べた。

　同事業所に勤務する社員約３００人は一部が２月１日付で白老や旭川などの他事業所へ異動、退職する社員もいるという。また、協力会社４社の約１７０人も同様の対応を取るが、人員規模などは明らかにしていない。

　新事業として取り組む木質バイオマス発電所は大手総合商社双日と共同で展開。敷地内のゴルフ場跡地に今年３月着工、２０２３年１月の稼働を目指す。

　同事業所の主力部門撤退で、地域への影響も懸念される。勇払自治会の萬誠会長（７１）は「（洋紙生産終了は）さみしいが、人口が減り勇払が衰退するという課題に取り組まなければならない」と現実への対応を急ぐ構えだ。昨年１２月２０日に同事業所勇払診療所が閉鎖。地域内には歯科以外の医療機関がなくなり、住民不安も大きい。萬会長は「車の運転ができなくなったら公共交通で移動するしかない。今から環境整備が不可欠だ」と訴える。

　市は対策に向けて、総合政策部、産業経済部、健康こども部を中心に昨年１１月、勇払自治会と初めて懇談を行った。住民からは医療体制の整備と、通院に必要なバスの利便性向上、勇払マリーナを活用したにぎわい創出―などの要望が上がったという。

　市まちづくり推進課は「勇払地区の活性化に向けた庁内議論を進め、３月末までに対応策を示したい」としている。