帝国データバンク札幌支店が発表した昨年１２月の景気動向調査によると、道内企業の景気ＤＩ(「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた指標)は前月比１・２ポイント減の４３・８となり、３カ月連続で悪化。２０１９年では最も低くなった。ただ、全国平均ＤＩ(４２・５)よりは１・３ポイント高く、６カ月連続で上回った。

　規模別の景気ＤＩは、大企業が前月比０・６ポイント減の４５・０と３カ月連続で悪化。中小企業も１・３ポイント減の４３・６と３カ月連続で悪化。中小企業のうち、小規模企業も２ポイント減の４５・９となり、４カ月連続で悪化した。大企業と中小企業の格差は前月の０・７から１・４に拡大した。

　業界別の景気ＤＩでは、９業界のうち、農・林・水産、卸売、小売の３業界が前月に比べ改善。特に消費税増税の影響で１０、１１月と悪化していた小売が０・７ポイント増の３６・７となり、３カ月ぶりに改善した。

　一方、金融、建設、不動産、製造、運輸・倉庫、サービスの６業界は前月に比べ悪化。特に金融は７・１ポイント減の５０・０、運輸・倉庫は５・７ポイント減の４３・２と悪化幅が大きかった。製造は「鉄鋼・非鉄・工業」や「機械製造」、「電気機械製造」などの悪化を背景に３・２ポイント減の３５・９にとどまり、業界別では最も低い水準になった。

　今後の景気ＤＩ見通しでは、「３カ月後」が４４・０(前月調査４３・５)、「６カ月後」が４４・４(同４４・３)、「１年後」が４３・１(同４４・３)となり、「１年後」は１１月調査を下回っている。

　調査は昨年１２月１６日から今年１月６日まで、インターネットで実施。１１１９社を対象に５１７社から回答を得た(回答率４６・２％)。