苫小牧市が４年前から公共施設に導入している新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）との契約が電力コスト削減に一定の成果を上げ、財政効果を生み出している。近年の削減効果額は年間１億円前後に達し、昨年末には市内８５施設を対象に一般競争入札を行い、２０２０年度も総額約９５００万円の効果額が見込まれている。市は削減分の財源を有効活用する考えだ。

　新電力は太陽光など再生可能エネルギーで発電を行ったり、工場の余剰電力を購入したりして一般住民などに安価に電気を販売する事業者。電力小売り自由化で新規参入が増えたことから、多くの自治体がコスト削減を目的に公共施設への採用を進めている。

　苫小牧市は１５年度に市役所本庁舎や総合体育館、学校など６６施設で新電力を初採用。段階的な適用拡大を進めており、２０年度は８５施設で実施する考えだ。

　新電力に伴う削減効果額は、北海道電力の料金単価表と比較して算出する。決算ベースで見ると、１５年度（対象６６施設）は約３１００万円、１６年度（同７１施設）は約６８００万円、１７年度（同８０施設）は約９６００万円、１８年度（同８４施設）は約１億２３００万円のコスト削減効果があった。１９年度も１億円台の水準を維持できる見込みとしている。

　２０年度は計８５施設で導入する計画。昨年１２月に実施した一般競争入札は各施設や事業者側の特性を考慮し、計８８契約を４グループに分けて行った。新たに追加したのは１８年１０月にオープンした沼ノ端交流センターと勇振ポンプ場。移転建て替え工事中の苫小牧東小学校、同校と併設になる苫小牧東中学校は除いた。

　延べ１５社が応札し、市内のＳＥウイングズが全体の７割強を占める６５契約分を２億６４４６万円で落札。福岡市のホープが１２契約分で２億１３７１万円、東京都のエネットが１１契約分を９１６８万円で落札した。正式契約は３月中になる見込み。市の試算では２０年度の効果額は約９５００万円を想定している。

　市契約課は市内各施設の電力契約について、市場動向を見極めながら組み合わせを変えることも含めて検討中。「応札企業を数多く確保した上で効果額をさらに向上させたい」としている。