２２日から道内で始まる陸上自衛隊北部方面隊と在沖縄米海兵隊の日米共同訓練を前に、連合北海道（杉山元・会長）など７団体は２１日、海兵隊の輸送機オスプレイ参加の中止と訓練規模縮小を求めて道民から集めた５万１９６筆の署名簿を、道の鈴木直道知事宛てに提出した。

　日米合わせて約４１００人が参加する国内では過去最大の共同訓練。オスプレイは２７日に補給拠点となる航空自衛隊千歳基地（千歳市）に飛来し、訓練を始める予定。

　これに対し連合や立憲民主党道連（逢坂誠二代表）、国民民主党道連（徳永エリ代表）など７団体は「オスプレイは墜落事故を繰り返し、他の米海兵隊運用機より重大事故率が高い輸送機」と指摘。「ひとたび墜落事故が起きれば道民の生命と財産が犠牲となる」とし、昨年１１月中旬から２カ月間にわたり訓練の規模縮小とオスプレイ参加に反対する署名運動を展開した。

　この日は連合北海道の藤盛敏弘事務局長、立憲民主党道連の梶谷大志幹事長ら７団体の幹部が道庁を訪れ、佐々木誠也危機管理監に署名簿を手渡した。藤盛事務局長は「北海道の冬の気候、寒さなどを踏まえるとオスプレイの危険性は看過できない。署名の重みをしっかりと受け止めてほしい」と要望した。

　佐々木危機管理監は「５万人の思いを、しっかり鈴木知事に報告したい」と強調。さらに「訓練は沖縄の負担軽減に寄与すると受け止めているが、一方で道民の不安もある。安全管理の徹底や規律の維持などに万全を期すよう昨年１２月１６日に北海道防衛局長に、関係する９市町と連携して要望している」と説明。今後も「国の責任のもとで、最大限配慮されるよう国に伝えていきたい」との姿勢を示した。