苫小牧公共職業安定所がまとめた管内（東胆振１市４町と日高町、平取町）の高年齢者雇用状況によると、調査した企業の約３割が７０歳以上の雇用を進めていることが分かった。人手不足に伴う労働力確保や若手人材に対する技術、業務ノウハウの継承などが背景にある。若者人材の都市部流出や少子高齢化などを理由にこの傾向は続く見通しだ。

　企業は高年齢者雇用安定法に基づき、６５歳まで安定した雇用を確保する義務がある。同安定所が従業員３１人以上の企業２４８社に実施した２０１９年６月１日時点の調査では、全社が法律を遵守。このうち８割を占める２０２社が「継続雇用制度」、３９社が「定年年齢の引き上げ」、７社が「定年制廃止」をそれぞれ導入していた。

　一方、６６歳以上でも働ける制度を整えている企業は前年同期比３・２％増の７８社。７０歳以上の割合も同３・５％増の７３社となっており、近年は年間４ポイント前後のペースで伸びている。

　若年層の都市部流出など人手不足は地方企業の大きな課題。一方、熟練した技術やノウハウを持つ健康なシニア層は多く、企業側もこうした人材活用に向けた社内環境整備を進めているようだ。