カジノを含む統合型リゾート施設(ＩＲ)の汚職事件に絡み、鈴木直道知事は２４日の定例会見で、ＩＲ事業者と職員との接触ルールを定めた道独自の対応指針を策定したことを明らかにした。政府がＩＲ事業者との接触ルールを策定作業中の「基本方針」に盛り込むことを検討していることについて触れ、「私も重要だと思っている」と述べた。

　鈴木知事は昨年１１月下旬に、優先候補地・苫小牧市植苗地区の自然環境保全への対応を重視し、来年１～７月を期限とする国へのＩＲの区域認定申請を見送ることを表明。ただ、次回申請のＩＲ誘致には再び「挑戦したい」との姿勢も明言している。

　知事は「これまでも(担当職員と)ＩＲ事業者との面談においては、北海道職員倫理条例に基づき、公正、公平に対応してきた」と改めて説明。さらに、昨年１１月に次回の誘致挑戦を表明したことを踏まえ、「直ちに所管の観光局において、ＩＲ事業者への対応のルールを定める指針の検討に着手した」と語り、庁内調整を経てこのほど、正式に接触ルールを策定したという。

　接触ルールの内容については「例えば事業者との面談の取り扱いについてや、その面談の記録や報告、秘密保持や職員倫理規則上の取り扱いなどを明文化している」と指摘。今後も優先候補地となる苫小牧市への誘致作業においては「こうした明確なルールを示した上で、しっかり公正、公平に取り組むことが重要だ」と強調した。

　今後、政府が「基本方針」の中に接触ルールを盛り込んだ場合については「当然だが、その内容についても、しっかり反映させていく」との姿勢を示した。