市の公共交通アンケート中間報告 「現状維持」「役割向上」が7割超、バスの潜在ニーズ高く

市の公共交通アンケート中間報告 「現状維持」「役割向上」が7割超、バスの潜在ニーズ高く

 苫小牧市は、昨年11月に行った公共交通に関する市民アンケートの中間報告をまとめた。住んでいる地域の公共交通に対する感想では、満足と不満の割合がほぼ拮抗(きっこう)した。自家用車を所有する人が将来、家族も含め車の運転ができなくなった場合、約8割が路線バスを利用すると回答。公共交通を存続するため、利用者の負担増や市の財政支援に一定の理解を示す人も多かった。

 アンケートは公共交通の利用状況や要望・意見を把握するため実施。インターネットモニターに登録する苫小牧市民や町内会連合会などの団体、公立高校に呼び掛け、1091人から回答を得た。年代構成は0~19歳が4・3%、20~59歳が60%、60代以上が35・7%となっている。

 公共交通の満足度に関する設問では「満足」と「やや満足」が49・4%、「不満」と「やや不満」は50・6%でほぼ同じ割合となった。

 路線バスの利用頻度は「ほぼ毎日使う」「週1~4回」「月1、2回程度」が全体の約2割。これに対し「年数回程度」以下は約4割弱、「使うことはない」は4割超だった。バスを利用しない理由(複数回答)は「他の交通手段の方が便利」(65・4%)が最多。次いで「乗りたい時間にバスがない」(21%)、「便数が少ない」(19・4%)、「行きたい場所に行かない」(13%)などの順だった。回答者の約9割が、自家用車を所有していることも影響したとみられる。

 また、JRは「使うことはない」が35・2%で、利用しても「年に数回程度以下」は54・2%だった。

 自家用車を所有する人が、家族も含めて車を運転できなくなった場合の対応(複数回答)も尋ねると、「路線バスを利用する」が79・6%で最も多く、「タクシー利用」も40・6%あったが、「外出回数を減らす」と回答した割合も45・6%に上った。

 利用者減が進む公共交通の在り方をめぐっては、路線バスの現状維持もしくは役割向上を求める人が73・1%となった。一方で、利用者負担増や市の財政支援までは望まない「低下はやむを得ない」が22・7%となった。

 費用負担の考え方では、利用者負担(運賃値上げ)が15・1%、市民全体(補助金増額)は32・7%で、利用者負担と補助金増額の両方が49・9%で、値上げもやむを得ないと考える人も一定割合いた。

 市はこの調査結果などを踏まえ、21年度の運用開始を目指す公共交通網形成計画を策定する方針だ。

関連記事

最新記事

ランキング

一覧を見る

紙面ビューワー

紙面ビューワー画面

レッドイーグルス

一覧を見る