東京五輪・パラリンピックの成功と２０３０年の冬季五輪・パラリンピックの札幌招致を目指す官民一体の組織「北海道オリパラの会」（堀達也会長）はこのほど、札幌市内のホテルで第３回総会を開いた。堀会長はあいさつで「今年はいよいよ東京オリパラの年。五輪のマラソン・競歩は急きょ、札幌開催が決まった」と切り出し、「短い準備期間の中で、開催支援やおもてなし、機運醸成、魅力発信などで当会の協力応援がますます期待されている」と述べ、オール北海道で取り組む姿勢を強調した。

　同会は１６年５月に、道や道スポーツ協会、道経連などが参画して発足。第３回となった総会には約１３０人が出席した。

　名誉会長を務める鈴木直道知事も登壇し、８月のマラソン・競歩の札幌開催について触れ「前例のない会場変更。極めて短い期間であるが、素晴らしい競技、会場であったという大会に皆さんとつくり上げたい」と決意を述べた。

　内閣官房の東京五輪大会推進本部事務局の河村直樹企画・推進統括官も出席し、全国の自治体と東京五輪に参加する国・地域がさまざまな分野で交流する「ホストタウン」の現状を説明。「全国の自治体では現状、全体の３割に当たる４７８（道内は９市町）の自治体の参画をいただいている。オリパラに参加する国・地域の８割に当たる１６３の国・地域まで増えてきている」と報告。ただ、「オリンピックに比べると、パラリンピックのホストタウンがまだまだ少ない」と共生社会の実現に向けた協力を求めた。

　この他、総会では、マラソン・競歩・サッカーの３競技が行われる東京五輪の道内の取り組み状況や、３０年の札幌冬季五輪招致の動きなどが報告された。