新型コロナウイルスの感染が拡大している問題を受け、道内の経済界でも影響を受ける中小企業を支援する動きが加速している。経営相談窓口の設置、緊急融資の取り扱いを開始する金融機関もある。

　北洋銀行では３０日から、「新型肺炎および外国人観光客減少に伴う相談窓口」を道内全店に設置した。期間は９月３０日までの８カ月間で、営業日の午前９時～午後３時に開設。感染拡大による団体旅行客の宿泊キャンセルや資金繰りなどの相談に対応する。また、新型肺炎緊急対応融資の取り扱いも３０日から開始した。

　北海道信用保証協会では、中小企業・小規模事業者を対象に喫緊の資金繰りを確保し、事業継続を後押しする「緊急短期資金保証制度」の取り扱いを２９日からスタート。平均月商の１カ月以内の短期資金を支援するもので、「当面の資金繰り確保」が可能となる。信用保証料率も通常料率から１０％割り引く。さらに２９日から「経営相談窓口」（午前９時～午後５時）を、本店や苫小牧など各支店に設置した。

　日本政策金融公庫も２９日付で全国１５２支店に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」（平日午前９時～午後５時）を設置。道内では札幌など９支店に開設した。

　北陸銀行でも３０日から、新型コロナウイルス関連肺炎の発生に伴う融資相談窓口を全店に設置。「新型肺炎緊急対応融資資金」の取り扱いもスタートした。いずれも９月３０日まで。