カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致継続を表明している苫小牧市は３０日、作成済みの事業者対応指針について、国や道の動きを踏まえて見直す可能性を明らかにした。現職国会議員と海外ＩＲ事業者による汚職問題を契機に各自治体が指針作成や強化に乗り出しているが、苫小牧市は国のＩＲ整備法成立を受けて２０１８年７月に策定済み。市は動向を注視しながら今後の対応を決める方針だ。

　同日開かれた記者会見で市職員が示した。

　市が策定したのは「苫小牧国際リゾート構想推進における事業者対応等指針」だが、市は積極的に公表していなかった。岩倉市長はその理由を「当時はＩＲ誘致の区域認定申請権を持つ道が誘致表明していない時期。内部指針として対応してきた」と説明した。

　指針では、関連事業者との対応で公平性や公正性の確保と適正な業務執行、透明性の向上を目的にルールが明記されいる。面談時は目的や相手先、日時、場所などを事前に確認。複数の職員で面会することを原則とし、特定事業者への優遇が疑われないよう時間や頻度などに注意するよう求めている。

　また、電話やメールは事務的な内容にとどめ、職員間での情報共有と速やかな記録作成、所属長への報告も義務付けている。国際リゾート構想の進捗（しんちょく）に応じた見直しも盛り込んだ。

　市は１１年、不適切な事務処理が相次いだことで職員全体のコンプライアンス（法令順守）指針を策定し、職員倫理などを徹底。こうした中でＩＲ関連に特化した対応指針を作成したことに、岩倉市長は「日本で初めての取り組みで、透明性と公平性の担保は絶対条件。申請権は道にあるが、候補地の苫小牧市でも対応指針が必要と考えた」と話した。